TOP / BLOG / 中小企業の廃業率

中小企業の廃業率

2020.11.12

2019年、日本全国の中小企業数は、
358万9,000社でした。
そのうち、
休廃業・解散、倒産した企業は、
5万1,731社でした。

東京商工リサーチが2019年に行った
「休廃業・解散、倒産件数 年次推移」
をご覧ください。
休廃業・解散、倒産件数 年次推移

“2019年に全国で休廃業・解散した企業は
4万3,348件(前年比7.2%減)で、
2年ぶりに減少した。
休廃業・解散と企業倒産の
合計は5万1,731件で、
当時日本の全企業
358万9,000社の1.4%が
2019年に市場から
撤退・消滅したことになる。”
引用:東京商工リサーチ
2019年「休廃業・解散企業」動向調査

現在日本は、
本格的な人口減少に突入しています。
人口が減るということは、
経営者数、企業数も減少しているということです。

年々増加傾向であった廃業率が、
2019年は前年より減少しています。
その理由として、
事業承継のサポートを行う機関が増え、
中小企業に対する
事業承継サポートへの取り組みが、
積極的に行われ始めたことが考えられます。

一昔前までの事業承継は、
「親から子へ」が一般的な考え方であり、
後継者は、親族内で決めることが多かったです。

しかし現代では、
親族や従業員の中に後継者が居ない場合は、
第三者から後継者を探す、
事業承継のやり方が広まってきています。

一つの会社が廃業して
なくなってしまうことで、
従業員、取引先、地域、顧客など
様々な人、日本の経済にも大きな影響を与えます。

後継者を探す際に、
親族や従業員、という
狭い範囲に限るのではなく、
M&Aを用いて、
後継者選択の範囲を広げることで、
廃業を免れることができるかもしれません。

まずは経営者自身が、
M&Aの流れや、具体的な方法等について
知ることが大切です。

弊社ではM&Aのサポートを
させて頂いております。

M&Aに関する
ご質問、お問い合わせなど
お待ちいたしております。