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廃業予定の会社は5割

2020.11.10

経営者は、会社の経営だけでなく、
従業員や会社の将来性など、
常に先を見越しておく必要があります。

先のことに目を向けることで、
リスクの回避や、
業績アップに繋げる行動を
とることができます。

会社の将来性として、
引退後の経営についても
考えておく必要があります。

引退後も、会社を存続させるには、
経営を引き継いでくれる人が必要です。

そこで、
2019年に日本政策金融公庫総合研究所が行った、
調査結果を基に、
作成したグラフをご覧ください。


資料:日本政策金融公庫総合研究所、2019年調査
「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」
を基に、当社が作成したグラフである

調査結果より、
今回の調査対象企業4,759社のうち、
半分以上もの企業が
廃業を予定していることが分かりました。

そして、
後継者が既に決まっている企業が、12%であり、
事業承継の意向はあるが、
後継者が決まっていない企業が22%です。

廃業は、経営者が抱える問題ではありますが、
決して経営者だけの問題ではありません。

その企業に携わってきた従業員や取引先、
商品やサービスを利用してきた顧客、
店舗を構えていた地域などに
影響を与えることは間違いありません。

業種や企業規模、従業員の人数、
提供していた商品・サービス等によって
抱える問題、与える影響の大きさは様々です。

弊社では、起業や経営のサポートを行っております。

その中で経営者の方々の
会社に対する思いや、
廃業や承継に関する悩み等を
聴かせて頂いております。

しかし、弊社といたしましては、
廃業と決めてしまう前に、
「承継」のご検討をお勧めします。

後継者を見つけ、会社を存続させるのか
自分の代で廃業するのか、
最終的に決断をするのは経営者です。

弊社では、
経営者の方がこれまで築き上げてきた
会社の存続や、
承継等のサポートをさせて頂きます!

事業承継についてのお問い合わせを
お待ちいたしております。