2020.11.10

経営者は、会社の経営だけでなく、
従業員や会社の将来性など、
常に先を見越しておく必要があります。

先のことに目を向けることで、
リスクの回避や、
業績アップに繋げる行動を
とることができます。

会社の将来性として、
引退後の経営についても
考えておく必要があります。

引退後も、会社を存続させるには、
経営を引き継いでくれる人が必要です。

そこで、
2019年に日本政策金融公庫総合研究所が行った、
調査結果を基に、
作成したグラフをご覧ください。

資料：日本政策金融公庫総合研究所、2019年調査
「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」
を基に、当社が作成したグラフである

調査結果より、
今回の調査対象企業4,759社のうち、
半分以上もの企業が
廃業を予定していることが分かりました。

そして、
後継者が既に決まっている企業が、12％であり、
事業承継の意向はあるが、
後継者が決まっていない企業が22％です。

廃業は、経営者が抱える問題ではありますが、
決して経営者だけの問題ではありません。

その企業に携わってきた従業員や取引先、
商品やサービスを利用してきた顧客、
店舗を構えていた地域などに
影響を与えることは間違いありません。

業種や企業規模、従業員の人数、
提供していた商品・サービス等によって
抱える問題、与える影響の大きさは様々です。

弊社では、起業や経営のサポートを行っております。

その中で経営者の方々の
会社に対する思いや、
廃業や承継に関する悩み等を
聴かせて頂いております。

しかし、弊社といたしましては、
廃業と決めてしまう前に、
「承継」のご検討をお勧めします。

後継者を見つけ、会社を存続させるのか
自分の代で廃業するのか、
最終的に決断をするのは経営者です。

弊社では、
経営者の方がこれまで築き上げてきた
会社の存続や、
承継等のサポートをさせて頂きます！

事業承継についてのお問い合わせを
お待ちいたしております。