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後継者不在率について

2020.11.06

2019年に東京商工リサーチによって
実施された「後継者不在率」の調査結果です。

縦軸が経営者の年齢を表しており、
横軸の赤色で示してあるのが「後継者不在率」です。

引用:東京商工リサーチ 2019年「後継者不在率」調査

調査結果より、「後継者不在率」は
30代未満の経営者が92.91%と最も高く、
経営者の年齢が上昇するに従って、
「後継者不在率」は低くなっていることがわかります。

若い世代の経営者は、
起業したばかりの方も居り、
会社や事業の発展に力を注がれています。

まだ引退や後継者について、
深く考える必要に迫られていないことから、
「後継者不在率」が高くなっています。

経営者の年齢が60代以上になると、
「後継者有り」が「後継者不在」を上回ってきています。

引退を見据え、経営者としての通常業務に加えて、
後継者探しを始められている方が多いです。

しかし、経営者が80代以上になっても、
23.85%が「後継者不在」の状況です。

後継者不在の企業は、
経営者の引退までに後継者が決まらない場合、
廃業せざるを得ない状況になります。

廃業することになれば、
従業員の雇用が失われ、
取引の断絶により取引先や顧客など
多くの関係者の混乱を招き、
ひいては地域経済にも
悪影響を生じさせる恐れがあります。

また、廃業によりこれまで生産されていた、
物やサービスがなくなることで、
日本経済の発展にとっても、
大きな影響を与えることになります。

身内や従業員の中で後継者を探すが、
見つけることができなかった場合、
第三者への承継をお考えになると思います。

しかし、自社の求める条件に合った人材を
見つけることは簡単ではありません。

また、経営者が一人で探すのには限界があります。

そこで、M&Aに関する知識や経験が豊富な、
M&A仲介業者等を介して
M&Aを行うことをお勧め致します。

弊社では、後継者不在で悩まれている経営者の方が、
よりスムーズに後継者を見つけ、
安心して事業承継を行うことができるよう、
サポートさせていただきます。

下記、お問い合わせフォームより
ご連絡お待ちいたしております。